公的年金以外にもう一つ年金を持つべきだ！！

　国民年金（基礎年金）の実質的な支給額が二十年後には月五万円台まで目減りする人も生まれる―厚生労働省が新たにまとめた試算で、こんな実態がわかりました。

　この試算（暫定）は、同省の社会保障審議会年金部会に提出されたもの。年金に四十年間加入して満額受け取る場合（現在は月額約六・六万円）の基礎年金額を示しました。

　一九四一年生まれの人の場合、六十五歳では月六・五万円ですが、七十歳になると六・三万円に。八十歳では五・七万円まで低下します。六十五歳と八十五歳で比べると月八千円、年間九万六千円も目減りする計算です。

　給付水準を引き下げる、このしくみは、〇四年六月に自民、公明両党が強行した年金改悪でつくられました。

　新たな試算は、制度改悪された後に発表された「将来人口推計」にもとづいておこなわれました。少子化はすすむものの、一二年度以降の物価上昇率は年率１％、賃金上昇率は２・５％と仮定。このため、「経済前提が非現実的」「楽観的」と指摘されています。今後、景気が悪化したり、少子化が進めば、実質的な給付額はさらに減ることになります。

　自民党・公明党は「百年先までの財政を見通した揺るぎない年金制度が確立された」（公明党のマニフェスト）などと、“百年安心”をさかんにアピールしています。

　しかし、厚労省の新試算は、とても「安心」できないことを裏付けています。　　(2007年7/25 しんぶん赤旗より）

　Ｑ　収入が少なく、国民年金の保険料が払えません。どうすればいいですか。

　Ａ　自営業者やフリーターなど国民年金の「第１号被保険者」の保険料は、所得にかかわらず定額です。今年度は月１万４１００円。毎年４月に引き上げられ、２０１７年度以降は１万６９００円となります。

　定額だと、所得の低い人ほど負担感が強くなります。払いたくても払えない場合もあるでしょう。

　そのような人たちが、老後に無年金に陥らないよう、国民年金には、低所得者を対象に、保険料の免除制度が設けられています。

　免除制度は、所得に応じて４段階に分かれています。全く保険料を納めなくていい「全額免除」のほか、一部が免除される仕組みとして、「４分の３免除」「半額免除」「４分の１免除」があります。以前は２段階でしたが、昨年７月から４段階になりました。負担能力に応じた保険料にして未納を減らす狙いです。

　免除対象となる所得の基準は、世帯構成などで異なります。社会保険庁は目安として、全額免除の場合、単身世帯なら前年の所得が５７万円以下、夫婦２人世帯なら９２万円以下などとしています。自分が該当するかどうかは、申請窓口となる市町村の国民年金担当課で確認して下さい。

　免除を受けた期間については、基礎年金の一部を受給できます。基礎年金のうち税金でまかなわれている部分（現行３分の１）は、必ず支給されるのです。

　従って、全額免除の場合でも、その期間について基礎年金の３分の１が受け取れます。半額免除なら３分の２です。

　基礎年金は４０年加入の満額で年７９万２１００円（０７年度）。自営業者が、４０年間のうち２０年間は普通に保険料を納め、残り２０年間は全額免除を受けた場合、受給額は年約５３万円になります。免除を受けずに２０年間未納だと、その期間分の年金はゼロになり、受給額は年約４０万円になります。なお、税金部分は今後、２分の１に引き上げられる予定です。

　免除を受けた期間は、公的年金の受給に必要な加入期間（原則として通算２５年以上）に勘定されます。障害を負った場合や死亡した場合、要件を満たせば障害年金や遺族年金も支給されます。こうした点も未納と違います。

　免除された保険料は、１０年以内は追納できます。余裕ができたら基礎年金を増やすことも可能です。


(2007年7月17日 読売新聞より)

後期高齢者医療制度 来年４月開始
７５歳以上から保険料月平均６２００円

　７５歳以上のお年寄り全員に、月平均６２００円の保険料負担――。厚生労働省はいま、２００８年４月から始める新しい「後期高齢者医療制度」の準備を急ピッチで進めています。
自公の法改悪で対象は千３００万人

　後期高齢者医療制度は自民、公明の両党が昨年強行成立させた医療改悪法の大きな柱です。七十五歳以上は、現在加入している国民健康保険や組合健保、政管健保などから脱退して、後期高齢者だけを対象にした新しい医療保険制度に入ります。厚労省は、約千三百万人が対象になると推計しています。

　新制度では、現在、子どもの健康保険などの扶養家族になっていて保険料負担がない人を含めて、七十五歳以上のすべての高齢者が保険料を支払うことになります。

　保険料の額は、都道府県ごとに決められますが、厚労省は一人あたり平均で月額約六千二百円（年間七万四千円）になると試算しています。（扶養されていた人は、二年間限定で月平均千五百円の措置）
年金から天引き保険証取り上げ

　年金を月一万五千円以上受けている人は、保険料が年金から「天引き」されます。厚労省は、七十五歳以上の八割程度が天引きの対象になると見込んでいます。介護保険料（平均で月四千九十円）と合わせて、毎月平均一万円を超える保険料が、年金から引かれてしまうことになるのです。

　重大なのは、保険料が払えない高齢者に対する保険証取り上げと資格証明書の発行を法律に明記したことです。資格証明書が発行されると、窓口で十割負担をしなければなりません。これまで七十五歳以上の人には発行していなかったものを、「公平性の確保」を理由に改悪しました。
７０―７４歳の負担１割から２割に

　六十五―七十四歳の高齢者は、いままでどおり現役世代と同じ医療保険に加入します。

　ただし、国保に加入している六十五歳以上の高齢者世帯は、〇八年四月以降は国保料が年金から天引きされます。「保険料の納付率の向上が期待できる」（厚労省）というねらいです。

　さらに七十―七十四歳は、病院窓口での支払いが〇八年四月以降、現行の一割負担から二割負担に上がります。「現役並み所得」（夫婦二人世帯で年収五百二十万円以上）の人は三割負担です。

●後期高齢者医療制度の創設
◇７５歳以上のすべての人から保険料を徴収（１人あたり平均６２００円）
◇保険料は年金から天引き
◇保険料滞納者からは保険証を取り上げ、資格証明書を発行

●国保加入の６５歳以上の高齢者の保険料を年金から天引き

●７０−７４歳の患者負担を１割→２割に引き上げ

　後期高齢者医療制度　高齢者を７５歳以上の後期高齢者と６５―７４歳の前期高齢者に分け、後期高齢者だけの独立した医療保険制度を創設します。都道府県単位で新たにできた「広域連合」が運営します。新制度では、後期高齢者向けに他世代とは別建ての診療報酬をつくることになっています。「後期高齢者の心身の特性にふさわしいものにする」ことを口実に診療報酬を引き下げ、「差別医療」「手抜き医療」になる危険性があります。



４月30日「しんぶん赤旗」より

2000年アンケート結果




これによれば

どの年代も６割以上の方が

公的な年金に不安を感じているが

そして、その対応として

若い人ほど民間の個人保険を重視しているのがわかります。




余裕があればもちろん保険もいいけど

これもずっとお金を掛けていかなくてはなりません。



夢太郎の提案にも少し耳と目を

向けてくださるといいのだけど・・・

★明日4月29日より5月6日まで

セミナーはおやすみになります。


★５/７（月）　新大阪（永）　ココプラザ　５０５号室
　　　　　　　　　　１３：００〜
　　　　　　　　　　１６：００〜
　　　　　　　　　　１９：００〜



＊勉強会は自由に参加できます。2時間ぐらいで終了します。


＊全国各地の詳細な勉強会の予定表はご家庭のファックスから入手できます。

03-5458-5101をダイヤルしてください。ガイダンスに従い2081＃を押します。

ピーというファックス音がしたらスターとボタンを押します。

これで予定表がファックスされてきます。